2019-01-24 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
次の質問に移りますけれども、まず、毎月勤労統計というものの大本でありますが、これは大正十四年の四月に内閣統計局で開始された賃銀毎月調査というものが大本であろうかというふうに思います。
次の質問に移りますけれども、まず、毎月勤労統計というものの大本でありますが、これは大正十四年の四月に内閣統計局で開始された賃銀毎月調査というものが大本であろうかというふうに思います。
また同時に、そうした統計から出ました数字、これは実は経企庁がつくっているのではなくて各省が、雇用であれば総務庁とか労働省とか、生産その他であれば通産省とかあるいは内閣統計局、いろいろございますが、それらのものが三十二種類。
○山口哲夫君 ここに「昭和大礼要録」というのがあるんですが、これは大礼記録編さん委員会ということで、内閣書記官長の鳩山一郎さん初め内閣統計局長、法制局長官等によってつくられたものでありますが、それを見てみますと、「即位礼の淵源は天照大神が皇孫天津彦彦火瓊瓊杵尊を天つ高御座に即かしめられ、天璽の神器を授け給ひて瑞穂国統治の神勅を賜ひたるに由来す。」と、こういうふうに書いているわけですね。
戦後は、内閣統計委員会事務局長、東京教育大学教授、行政管理庁統計基準部長等の要職を歴任され、その間、経済学博士号を受けられ、その「やさしい経済教室」は、あたかも高度経済成長期にあって君の名を高からしめたのでありました。
○丸谷金保君 私、総理府統計局にしつこく聞くのは、労働省側に聞くと、統計は総理府のものを援用していますということなのでどうしても聞かざるを得ないんですが、労働大臣、どうなんですか、 〔理事高杉廸忠君退席、委員長着席〕 労働省として別途にそれぞれの政策立案のために、あるいは失業者の数、内閣統計局では百五十万とか百二十七万とかと言いますね。これ以外の調査を別にやっているんですか、どうなんです。
たとえば現行法によりましても生命表につきましては「昭和十一年内閣統計局の発表した第五回生命表の男子死亡率から」云々と、こういうようなことになっておりまして、現在非常に高齢化社会といいますか、寿命が刻々と変わってくるというようなことで、計算の基礎というものをなるべく現行に近づけて、そうした変動いたします社会経済事情の推移に即応した修正ができるようにしておくことが、加入者サービスの向上が図れることではないか
内閣統計局の調査を昔見たのですけれども、所得別、階層別に酒の消費動向というのを見ますと、低所得層ほど酒を買うところのお金が多いのですよ。つまり酒税の負担をよけいしているのです。なぜかというと高所得者は社会的に地位も高いし会社へ行っても部長とか課長とかになっていますからね、やはり贈答品を受けるわね。接待酒が飲める。大臣、そうでしょう。会社のツケで飲めるとかというのが多いのだよ。
こういうものを正確に把握するために、別に新たなものを設けろということだけを私は主張しているのじゃないのだが、少なくとも情報を迅速、的確に把握して対応策がとれるような情報センター、あるいは内閣統計局とかそれぞれの省に所属しているものの中での労働統計、雇用対策に必要な統計をある程度網羅するように、政府部内で何らかの形でそういう協力体制をとるとか、いずれにしても情報統計というものに対してはもっと迅速、的確
このことはさておきまして、内閣統計局が四月のいろんな労働統計を発表しているわけですけれども、これらの問題と経済政策、特に雇用問題が今後どういうふうに推移するであろうかということの関連において若干質問をしていきたいと思います。就業雇用構造問題について逐次質問をしていきたいと思っております。
○安島委員 一応、一般的な傾向としては、いまの説明でわかりますが、内閣統計局が四月の時点で出しているものの中で、最近パートの仕事が減ってきた。これまでの傾向と比べて具体的に減ってきたという発表をしているものですから、これまでの長い経過の中でとらえているということじゃなくて、その理由をお伺いしたがったのです。どこに、そういう現象があらわれてきているのかということを、もっと知りたかったのですがね。
内閣統計局、その方面から出ても、その対策をきちっとしている。もちろん電電公社の交換手も出ているけれども、その対策も行っている。なぜ郵政省の方だけ取り上げないのですか。おかしいじゃないですか。前例がないから取り上げないというのはちょっとおかしいと思う。四国管内、東海管内にも出ています。東北管内にも八戸の局に出ているようです。これは余り認識不足じゃありませんか。
内閣統計というのは、一体ことし使えるのはいつの統計なんですか。一昨年でしょう。前年度の統計、出てきませんね、ことしは。その前の年ですね。これは十年ぐらい前に予算委員会で論議したことがあるんです。そういう古い統計を根っこにしてやってくるから、超過負担がいつまでたっても消えないような、いま和田委員の指摘したような乖離の条件というものが出てしまうわけですよ。
内閣統計局の平均農家収入は、農内収入三〇％、農外収入七〇％、百姓をしては、米をつくっては飯は食っていけないことをあらわしております。米価を幾らにするかの前に、農業で安心して生活できる、そういう政治を農民は望んでおります。しかし、改造論にはいまだ食糧対策は立っておりません。農村をどうしてくれるのか、農民をどうしてくれるかの具体策はありません。
そして大正十五年、大学を卒業いたしました後、内閣統計局に勤務され、統計官として経済問題に取り組んで大いに研さんを積み、将来における飛躍の素地をつちかわれました。その後、外交畑に転じた君は、北京総領事として戦中戦後の困難に遭遇されましたが、特に終戦時には、邦人の引き揚げに最後まで全力を傾注いたし、なみなみならぬ御労苦をなめられたとのことであります。
こういうことになっておるわけですから、それでやれば、臨時日雇い賃金をとることはおかしいじゃないか、農林省でこれを変更できないというのであれば、これは内閣統計局あたりの所管ということであれば、そっちに指摘して直させなければならぬが、どうかと言ったら、農林省だけでできますということになっておるでしょう。ここでどうせいというわけじゃないのです。そういう大事な点を聞いておるか。
もちろんこれが一般的に御理解いただける説明の方法であるかどうかは別としまして、そういう点では、最近の日銀の物価指数の発表、あるいは内閣統計局等の発表でも、相対的にＮＨＫの料金は値下げという表が出ております。
したがいまして、私どもはこの第三次構想の第五年度を初年度とする第四次構想において、五カ年後の状態はどうかという点についてもかなり慎重な態度をとっているわけでありまして、おそらく明年度から発足して第五年目の最後の段階において、内閣統計局その他の資料を勘案しながら、いわゆる世帯数、われわれが目標とし得る世帯数は三千三百万世帯であろうと考えており、そのころにおける趨勢が今日以下にならない場合には、そのころになれば
その意見がまとまりまして、昨年秋に数項目にわたる改善要望ということを、ここにおいでの内閣統計局のほうにお出しをしたわけでございます。この内容としては、いろいろのことがいってございますが、大体私どものほうの専門家の間でいろいろ議論をしていただいたものの重要な点はみな今回の改定で取り入れていただいたと思っております。
長期的な、比較的長期の計画を立てますためにも、これは農林省の中にこれの対策本部というものを設けまして、いままで各局それぞれ機動的に協力はいたしておりますけれども、今度は次官を長にいたしました対策本部を設けまして、関係のいたしている局をその下に配置いたしまして、それから、また農林省の統計事務所は、鈴木さんよく御存じのように、この農林省の統計というのは、国際的に言っても非常に権威のあるものであると、内閣統計局
少なくとも統計職員の養成とか研修については内閣、統計局というものを所管しておられるあなたのところが元締めになるべき私は性格のものだと思う。あとで触れますが、いわゆる物価指数の問題にいたしましても重要な問題が出てくるのです。含んでいるのです。その点いかがですか。